滋賀県議会 2023-03-02 令和 ５年予算特別委員会−03月02日-02号
◎三日月 知事 令和５年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
◎三日月 知事 令和５年度県税収入の計上につきまして、毎月勤労統計などの基幹統計、本県への大口納税者である法人に対するアンケート、また、民間シンクタンクによる経済成長見通しなど、各種の最新データを用いて見積もったものでございます。その結果、景気の持ち直しが続いていることや、企業業績が堅調に推移している背景を踏まえ、法人二税や個人県民税等の増収を見込ませていただいたところでございます。
昨年九月、地球の有限性に警鐘を鳴らした成長の限界発表から五十年、スイスに本部を置く民間シンクタンク、ローマクラブが新たなレポートを発表しました。万人のための地球、アース・フォー・オールであります。 ローマクラブは、イタリアの大企業フィアット社の再建に尽力しオリベッティ社の会長も務めたアウレリオ・ペッチェイ氏が、全地球的な人類の根源的大問題に対処するため一九七〇年に設立し、氏は初代会長も務めました。
民間シンクタンクの調査でも、ワーケーションの実施者は徐々に増加し、二〇二三年度の国内ワーケーション市場は一千億円を超える規模になるとの予測もあります。 知事はこれまで、サテライトオフィスやデュアルスクールといった、徳島が発祥の、全国を先導する地方創生テレワークのモデル事例を打ち立ててきました。
民間のシンクタンクによりますと、世界におけるｅスポーツイベントの市場規模は、令和三年度の一千七十億円から令和六年度には約一千八百億円へ伸び、また、観戦・視聴者数も約四億七千万人から約五億八千万人へ増加すると予想されており、イベントは集客力もあり、にぎわい創出に寄与するものと期待をしているところでございます。 ｅスポーツ選手を引退した若者の就職支援についてでございます。
◎笠木 グリーンイノベーション推進課長 県外の方についても、我々が独自に実施する調査以外にも、例えば、群馬経済研究所など色々なコンサルやシンクタンクでも調査研究を行っているので、そちらからも情報収集していきたい。 ◆牛木義 副委員長 グリーンイノベーションは面白い取組なので、是非頑張っていただきたい。 ◆萩原渉 委員 水素に関する取組について質問したい。
本年の９月７日、連合のシンクタンクであります連合総研によりますと、公立学校教員の残業時間が１か月当たり、平均１２３時間で過労死ラインとされる月８０時間を大きく上回ったとする調査の中間結果が発表されました。
自らが戦略を練っていくため、目先の滋賀らしさではなく、新たな滋賀を切り開いていく気概のあるシンクタンク組織が県庁内部に必要ではないかと思いますが、考えをお伺いします。
〔資料提示〕 しかしながら、これらは比較対象のない検証や評価結果であって、例えば、ブランド総合研究所という民間シンクタンクの調査によれば、都道府県ごとの住民の幸福度や定住意欲度、住民の悩みや地域の課題などを数値化する調査、これは第４回地域の持続性調査2022というものでございますが、これを実施し、都道府県「幸福度」ランキングというものを発表したところ、本県は47都道府県で45位という結果でありました
市民電力二本松ご当地エネルギーをみんなで考える株式会社と地元生協、それを支えるシンクタンクの三社により運営されている営農型発電会社であります。耕作放棄地であった六ヘクタールの農地を所有して、シャインマスカット等の生産・営農を行い、地上三メートルに九千五百枚のパネルが並び、発電も行って、農業生産とエネルギー生産が相乗効果となる、脱炭素時代の新しい農業と土地利用の実現を目指しているものです。
また、大手シンクタンクが推計した今年一年間の出生数は、およそ七十七万人で、調査開始以来初めて八十万人を下回る見通しだといいます。 日本総研調査部の研究員の方は、「背景には、若い人たちの結婚・出産の意欲の低下ということが見てとれる。
そして、神田氏は、未来創造型探求を進めるポイントは内発的動機であり、学校は地域課題解決へのシンクタンクとなり得ると紹介しています。 本県でも、地域課題や社会的な解決すべき課題に内発的に探求できるような中高一貫校を目指してもらいたいと思いますが、そのためには各学校それぞれの教育環境整備も必要になってきます。
連合のシンクタンク、連合総研は、今年の９月に、公立学校教員の労働時間調査の結果を発表しましたが、2015年の前回調査に比べて８分減った程度で、高止まりの状況が続いているということです。群馬県における教職員の時間外勤務の推移と多忙化解消に向けた取組についてお聞かせください。 ◎平田郁美 教育長 お答えいたします。
さらに、先月開催しました成長戦略カンファレンスにおいて、民間の委員から、官民連携の拠点となるシンクタンクとして新たな民間主導型の組織、富山しあわせデザイン──仮称ですけども、そのような構想を御提案いただきました。
安倍元首相が、2022年に天宙平和連合主催のイベント、神統一韓国のためのシンクタンク2022希望前進大会の発足式にビデオメッセージで登場して、文鮮明教祖の妻である韓鶴子総裁の名前を上げて、敬意を表しますと語ったことをはじめ、多くの政治家が会合での挨拶、祝電を送るなどお墨つきを与え、広告塔の役割を果たしてきたことが、被害を拡大することにつながったことは明白です。
かつて小さな政府や構造改革の旗振りをしてきた経団連のシンクタンクがこうした方向転換を打ち出したことには驚きでありますけれども、我が意を得たりと感じているところでもあります。 この大転換という提言にあるように、国の経済財政運営を緊縮財政から国民生活を守る積極財政へと転換すること、そして、それによって地域も元気にしていくということについて、最後に知事の所見を伺います。
それによると、100年後は10億5,000万人、今よりか３億5,000万人減りますけれども、中国のシンクタンクは1.2で計算しています。
過去には、銀行やシンクタンク、保険会社などにも派遣をしてまいりました。あわせまして、組織の活性化を狙いに民間企業からの受入れも行っており、現在、関西みらい銀行から２名、ＪＲ西日本から１名の方に本県業務に従事いただいているところです。 今後ますます複雑化、多様化する行政課題に的確かつ迅速に対応していくためには、これまで以上に幅広い視野や柔軟な発想が求められているものと認識しております。
非常に気さくなドクターですので、どんどんと奈良県のシンクタンクとしてお使いいただければありがたいと思います。 それと、先ほどお話ございましたように、いわゆる全数把握につきまして、奈良県は取り入れるということでございます。
先週７日に連合のシンクタンク、連合総合生活開発研究所のアンケート結果において、教員の労働時間が相変わらずの高止まりであることが公表されていましたが、教員の長時間労働の解消のためにも、前述の調査結果を踏まえ、モデル事業への参画を検討してほしいと思いますが、教育長の御所見をお伺いします。 ○副議長（太田正孝君） 答弁を求めます。 教育長鍵本芳明君。
ＮＨＫのニュースＷＥＢによりますと、アメリカのワシントンにあるシンクタンク、ブルッキングス研究所は、アメリカ国内で新型コロナウイルスに感染した後、息が続かないなどの後遺症に苦しむ人の数がおよそ1,600万人に上り、このうち最大で400万人が仕事ができない状態に陥っているという分析を発表しております。